厚労省が6月の賃金統計を公表——宿泊・飲食の賃金は0.9％増、全産業3.4％増に置いていかれた

厚生労働省は2026年8月5日、「毎月勤労統計調査2026(令和8)年6月分結果速報」を公表しました（厚生労働省 発表資料）。事業所規模5人以上の調査で、現金給与総額は調査産業計・就業形態計で前年同月比3.4％増、実質賃金指数も1.6％増と6か月連続のプラスでした。ところが日本標準産業分類の「宿泊業，飲食サービス業」だけで見ると、現金給与総額は0.9％増にとどまっています。結論：飲食店にとって、世の中全体の賃上げから一人取り残されつつある、という話です。

何が起きたか

厚生労働省が2026年8月5日に公表した「毎月勤労統計調査2026年6月分結果速報」（事業所規模5人以上）によると、調査産業計・就業形態計の現金給与総額は531,677円で前年同月比3.4％増。うちきまって支給する給与は299,232円（3.4％増）、所定内給与は279,189円（3.4％増）、特別に支払われた給与（賞与等）は232,445円（3.5％増）でした。実質賃金指数は144.1で1.6％増、6か月連続のプラスです（消費者物価指数は持家の帰属家賃を除く総合で前年同月比1.9％上昇）。就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が715,604円（3.6％増）、パートタイム労働者は129,042円（3.5％増）、パートの時間当たり所定内給与は1,444円（4.3％増）でした。一方、「宿泊業，飲食サービス業」に限ると、就業形態計の現金給与総額は158,585円で0.9％増、所定外給与は7,190円で0.5％減、特別に支払われた給与は25,453円で3.5％減という結果です。

なぜ重要か

158,585円という数字だけを見ると「飲食業界の月給は15万円台」と誤読しそうになりますが、それは正しい読み方ではありません。この数字は正社員だけでなくパート・アルバイトを含む常用労働者全体の平均であり、宿泊業・飲食サービス業は他産業よりパート比率が高いため、水準そのものが低く出る構造になっています。だからこの統計を経営判断に使うなら、水準ではなく「伸び率」を他産業と比べるのが正しい読み方です。そしてその伸び率で見ても、全産業3.4％増に対し飲食サービス業等は0.9％増にとどまります。フルタイム相当の一般労働者だけで比べても、全産業715,604円・3.6％増に対し、飲食サービス業等は429,037円・0.2％増（所定内給与291,958円・0.6％増、特別に支払われた給与113,715円・0.7％減）。正社員に絞ってもなお、他産業の賃上げペースから外れています。

比較対象を見るとその差はさらに際立ちます。同じ就業形態計の現金給与総額の前年比で、金融業，保険業は11.6％増、学術研究等は11.7％増、生活関連サービス等は9.4％増、医療，福祉は5.8％増。卸売業，小売業でさえ0.4％減ですが、それでも飲食サービス業等の0.9％増より下がり幅は小さい水準です。つまり飲食は「賃上げが遅れている」というより、賞与にあたる特別に支払われた給与が3.5％減るという、他産業と逆方向の動きを見せているということです。

一方でパートタイム労働者の時間当たり所定内給与は全産業平均で1,444円・4.3％増と、雇う側のコストは上がり続けています。賃上げの原資は結局、客単価からしか出てきません。値引きせずに単価を上げる現実的な道の一つが、料理の価値を訪日客にきちんと伝えて選んでもらうことです。人手不足の中で説明を尽くせないままでは単価も上げられず、賃上げの原資も作れないという悪循環に入ります。※速報値であり、確報段階で改訂される可能性がある点には留意が必要です。

飲食店は何をすべきか

①説明の型を紙とメニューに落とす
料理の説明・アレルゲン・値上げの理由など、伝えるべき内容をその場の即興に任せると、対応する店員によって質がばらつきます。あらかじめ紙かメニューの形に固定しておけば、誰が対応しても同じ説明ができます。

②値上げの根拠を書けるようにする
仕入れ値の上昇分を品目単位で把握し、「例えば」と明示したうえで単純な算数として示せる状態にしておきます。賞与にあたる特別に支払われた給与が減っている今、値上げの説明を後回しにする余裕はありません。

③外国語での説明を人の即興に依存させない
スタッフの語学力に頼った場当たり的な説明は、人の入れ替わりで簡単に途切れます。同じ内容を誰でも同じ形で出せる状態にしておくことが、賃上げ原資となる客単価を守る土台になります。