8月の食品値上げは2,311品目、9月は4,531品目——飲食店のメニュー改定は「9月の前」がヤマ

帝国データバンクは2026年7月31日、「食品主要195社」価格改定動向調査― 2026年8月を公表しました（帝国データバンク 発表資料）。2026年8月に値上げが判明している飲食料品は2,311品目、平均値上げ率は月平均15％。前年同月（2025年8月）の1,262品目からは8割増という水準です。すでに9月には4,531品目の値上げが判明しています。結論：飲食店にとって、値上げは「価格を変える作業」ではなく「価格が載っている全ての場所を同期する作業」だという話です。

何が起きたか

帝国データバンクが2026年7月31日に公表した「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年8月によると、2026年8月に値上げが判明している飲食料品は2,311品目、平均値上げ率は月平均15％です。前年同月（2025年8月）の1,262品目と比べると8割増の水準になります。分野別では加工食品が1,419品目ともっとも多く、前年同月の188品目から約7倍に膨らんでいます。次いで調味料589品目、原材料276品目です。今後の判明分としては、9月にすでに4,531品目、10月に2,720品目（判明分）の値上げが控えています。2026年通年では、1〜11月の判明分だけで累計18,347品目に達し、2022年以降5年連続で年間1万品目を超える見通しです。値上げの要因は複数回答で、原材料高90.9％、物流費65.8％、包装・資材64.0％、中東情勢由来27.8％となっています。

なぜ重要か

値上げというと「メニューの数字を書き換える作業」だと捉えがちですが、実際にはもっと手間のかかる作業です。値上げは「価格を変える作業」ではなく、「価格が載っている全ての場所を同期する作業」だからです。日本語のメニューだけ直しても、英語・中国語・韓国語のメニュー、QRコードから開く多言語ページ、店頭の貼り紙、Googleビジネスプロフィールの料金表示、予約サイトの掲載価格は、直さない限り旧価格のまま残ります。

訪日客にとって、表示されていた価格と実際の請求額が違うことは、現場でもっとも揉めやすい事故のひとつです。しかもその場で外国語で事情を説明する羽目になり、これは単に気まずいだけでなく、対応するスタッフの時間を確実に食います。原価が上がって1品の値段を変えたつもりでも、実際に価格が掲示されている場所を数えると、日本語メニュー・多言語メニュー・QR先のページ・貼り紙・Googleビジネスプロフィール・予約サイトなど、5〜10箇所に上ることが珍しくありません。

今回の調査では、9月にさらに4,531品目という単月では最大級の波が来ることが判明しています。値上げが小刻みに複数回起きるほど、多言語側の更新はどうしても後回しになりやすく、取りこぼしが積み重なっていきます。逆に言えば、1回の値上げで漏れなく全箇所を直せる運用を作っておけば、次に来る波でも同じ手間で対応できるということです。

飲食店は何をすべきか

①価格の「掲示場所リスト」を先に作る
値上げを反映する前に、自店の価格がどこに載っているかを棚卸しします。日本語メニュー・多言語メニュー・QRから開くページ・店頭の貼り紙・Googleビジネスプロフィール・予約サイトなど、思っているより箇所は多いはずです。直す前に一覧化しておけば、直し漏れそのものが起きにくくなります。

②小刻みな改定をやめ、9月の波を見越して一度に・全言語同時に直す
9月に4,531品目という単月最大級の波が来ることがすでに分かっています。仕入れが上がるたびに都度メニューを直すのではなく、この波を見越してまとめて・全言語同時に改定する運用に切り替えることで、多言語側の取りこぼしを防げます。

③値上げの理由を1行で用意する（日本語＋外国語）
理由を説明できる値上げは受け入れられやすい、という話はこちらの記事で書いた通りです。仕入れ値の上昇分を品目単位で把握し、「例えば」と明示したうえで、日本語と外国語の両方で1行の説明を用意しておきます。